新宿 税理士 会計事務所 韓国 新宿駅 徒歩12分 (新宿御苑前駅 徒歩1分)

HOME 会計事務所 新宿 税理士
業務案内/法人の方 税理士
料金表 (法人の方)
パソコン活用
セカンドオピニオンを   お求めの方
クラウド会計を       お考えの方
個人の方 会計事務所
料金表 (個人の方)
資産運用や相続、贈与  対策の方
インフォメーション
ケーススタディ
ご契約までの流れ
お客様の声
よくある質問
報酬のお見積もり
リンク集
事業所案内 新宿
事務所概要
所長あいさつ
お問い合わせ
採用情報
新宿税理士開業日記
プライバシーポリシー
韓国語サイトはこちら 韓国

よくある質問
ケーススタディ

 
青色申告制度について‐申請手続‐

日本では、事業者が法人税又は所得税を計算して申告する際に、「青色申告」及び「白色申告」の二つの方法が認められています。
青色申告制度は、一定水準の記帳を行い、その記帳に基づいて正しく申告することで所得金額の計算などについて有利な取り扱いが受けられる制度です。
ここでは青色申告の申請手続と、青色申告のメリットについて解説します。

青色申告の申請手続

青色申告で確定申告を行うには、あらかじめ定められた期間内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。


ー提出期限
1)法人
原則:青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日
新規:設立から3月が過ぎる日の前日、つまり3ヶ月以内
(注:当該事業年度終了の日が先に来る場合は当該事業年度終了の日をもって期限となる。)

2)個人事業主
原則:青色申告によって申告書を提出しようとする年の3月15日まで
新規:事業を開始した日から2ヵ月以内

この提出期限を一日でも逃した場合、当該事業年度は青色申告により申告を行うことができなくなり、青色申告によるメリットを受けることができなくなります。
青色申告の申請に関して特に問題となるのが、新たに事業を開始した場合です。
新たに事業を開始した場合は、特定の顧問税理士の不在、その他業務による多忙さ、知識・経験不足などの理由で青色申告の申請期限を逃す傾向がときおり見られます。


当事務所では起業から確定申告まで経営者のみなさまを総括的にしっかりサポートいたします!
法人の設立、事業の開始後の手続きでご不明な点がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。