新宿 税理士 会計事務所 韓国 新宿駅 徒歩12分 (新宿御苑前駅 徒歩1分)

HOME 会計事務所 新宿 税理士
業務案内/法人の方 税理士
料金表 (法人の方)
パソコン活用
セカンドオピニオンを   お求めの方
クラウド会計を       お考えの方
個人の方 会計事務所
料金表 (個人の方)
資産運用や相続、贈与  対策の方
インフォメーション
ケーススタディ
ご契約までの流れ
お客様の声
よくある質問
報酬のお見積もり
リンク集
事業所案内 新宿
事務所概要
所長あいさつ
お問い合わせ
採用情報
新宿税理士開業日記
プライバシーポリシー
韓国語サイトはこちら 韓国

よくある質問
ケーススタディ

 
青色申告制度について‐メリット‐

法人の場合

1)欠損金の繰り越し
青色申告を適用した場合、ある事業年度に発生した欠損金を9年間繰り越すことができます。(法改正により平成29年4月1日以降開始の事業年度において発生した欠損金の繰越は10年間繰り越し可能) 欠損金の繰り越しとは、ある事業年度に発生した欠損金、つまり赤字の額を翌期以降に生じた所得、つまり黒字の額から控除できるという特典です。 これにより、欠損金が発生した年度の税金が生じないのはもちろんのことですが、翌期以降の税金の額も抑えることができます。

2)欠損金の繰り戻し還付
欠損金の繰越控除とは逆に、黒字で法人税を支払った翌期に赤字となった場合、その赤字を前期に繰り戻して法人税を還付できる制度です。繰り戻しできる期間は前1年間のみで、資本金1億円以下の中小企業のみが適用することができます。

3)資産の一括経費計上
通常、10万円を超える資産(備品等)を取得した場合には取得金額を既定の年数により分配して経費に計上します。しかし、青色申告を適用した場合は、30万円未満の資産は年間合計300万円まで、その年の経費として一括計上することができます。

4)特別償却・特別控除
会社が一定の設備投資や人材投資を行った場合に、減価償却費を通常より多く計上できる特別償却や、法人税を一定額控除する特別控除が認められています。資本金1億円以下の中小企業が一定の新品機械を購入した場合、取得価額の30%を通常の減価償却に加え、特別償却し費用を多く計上することが出来ます。 資本金が3,000万円以下の中小企業は特別償却せずに、取得価額の7%相当の税額を控除し、法人税を少なくする特別控除を選択することもできます。他にも試験研究費の税額控除、エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却・税額控除、雇用促進税制等、様々な制度があります。

個人事業主の場合

1)青色申告特別控除
所得に係わる取引を複式簿記により記帳し、貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して期限内に確定申告を行った場合は、所得から最大65万円を控除することができます。また、簡易簿記により記帳している場合は最大10万円の控除が可能です。

2)専従者給与の経費計上
専従者とは同居または生計を一にしている15歳以上の配偶者や親、祖父母、子供などの中で事業主の業務に一定期間以上従事している者を示します。青色申告を適用する場合、これらの専従者に支払われる給与を全額必要経費として計上することができます。
(※白色申告の場合は、配偶者は86万円、その他の親族は一人につき50万円に限る)

3)純損失の繰り越し
青色申告を適用した場合、ある事業年度に発生した欠損金を3年間繰り越すことができます。
純損失の繰り越しとは、ある事業年度に発生した純損失、つまり赤字の額を翌期以降に生じた所得、つまり黒字の額から控除できるという特典です。これにより、純損失が発生した年度の税金が生じないのはもちろんのことですが、翌期以降の税金の額も抑えることができます。

4)純損失の繰り戻し還付
純損失の繰越控除とは逆に、黒字で所得税を支払った翌期に赤字となった場合、その赤字を前期に繰り戻して所得税を還付できる制度です。

5)貸倒引当金の経費計上
売掛金,貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込み額として、年末における貸金の合計額の55%以下の金額を貸倒引当金として繰り入れた場合、その全額が必要経費として認められます。