新宿 税理士 会計事務所 韓国 新宿駅 徒歩12分 (新宿御苑前駅 徒歩1分)

HOME 会計事務所 新宿 税理士
業務案内/法人の方 税理士
料金表 (法人の方)
パソコン活用
セカンドオピニオンを   お求めの方
クラウド会計を       お考えの方
個人の方 会計事務所
料金表 (個人の方)
資産運用や相続、贈与  対策の方
インフォメーション
ケーススタディ
ご契約までの流れ
お客様の声
よくある質問
報酬のお見積もり
リンク集
事業所案内 新宿
事務所概要
所長あいさつ
お問い合わせ
採用情報
新宿税理士開業日記
プライバシーポリシー
韓国語サイトはこちら 韓国

よくある質問
ケーススタディ

 
非課税取引について - 消費税

国内取引において4つの要件により課税の対象と認められた取引の中には、消費に負担を求める税としての性格上、課税の対象としてふさわしくないものや、社会政策上の観点から課税することが適当でないものがあり、以下の取引は非課税取引とされます。

@土地の譲渡、貸し付け(一時的に使用される場合を除く)
A有価証券又は支払い手段(収集品販売用のものは除く)の譲渡等
B利子を対価とする資産の貸付け等の金融取引、保険料を対価とする役務の提供等
C日本郵便株式会社及び一定の販売所が行う郵便切手類又は印紙の譲渡、地方公共団体の行う印紙の譲渡等
D物品切手等の譲渡
E国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づき徴収する手数料等に係わる役務の提供
F外国為替及び外国貿易法に規定する一定の外国為替業務としての役務の提供
G健康保険法等の医療保険各法や公費医療負担制度に基づいて行われる医療の給付等
H介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス、施設介護サービス等
I社会福祉事業、更生保護を行う事業等として行われる資産の譲渡等
J助産に係わる資産の譲渡等
K埋葬料、火葬料を対価とする役務の提供
L一定の身体障碍者用品の譲渡、貸し付け等
M学校等における授業料、入学金、施設設備費等を対価とする役務の提供
N一定の教科用図書譲渡
O住宅の貸付け(一時的に使用される場合を除く)