新宿 税理士 会計事務所 韓国 新宿駅 徒歩12分 (新宿御苑前駅 徒歩1分)

HOME 会計事務所 新宿 税理士
業務案内/法人の方 税理士
料金表 (法人の方)
パソコン活用
セカンドオピニオンを   お求めの方
クラウド会計を       お考えの方
個人の方 会計事務所
料金表 (個人の方)
資産運用や相続、贈与  対策の方
インフォメーション
ケーススタディ
ご契約までの流れ
お客様の声
よくある質問
報酬のお見積もり
リンク集
事業所案内 新宿
事務所概要
所長あいさつ
お問い合わせ
採用情報
新宿税理士開業日記
プライバシーポリシー
韓国語サイトはこちら 韓国

よくある質問
ケーススタディ

 
法定調書:不動産の使用料等の支払調書について

前回、「法定調書の概要と主な書類」のページでは、法定調書の主な書類として「給与所得の源泉徴収票」と「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を紹介しました。
今回も法定調書の中で比較的多くの人が提出する書類である、「不動産の使用料等の支払調書」について解説したいと思います。

提出範囲等

不動産の使用料等の支払調書の提出義務があるのは不動産、不動産の上に存する権利、船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価を支払った法人と不動産業者である個人となります。
つまり、法人が賃貸借契約等により発生する家賃等の使用料を支払った場合に、提出義務が発生します。

不動産の使用料等の支払調書は、同一の人に対する支払金額の合計が15万円を超える場合対象となります。

不動産の使用料等の支払調書を提出する際は他の法定調書と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」をあわせて提出します。
法定調書のことでお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。