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新築住宅に対する減額について

一定の要件を満たす新築住宅については、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、当該住宅に係る固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。

減額の適用要件

1.建築時期
昭和38年1月2日から平成30年3月31日までの間に新築(完成)されたもの。

2.居住部分の割合
居住用に供する部分の床面積が家屋の総床面積の1/2以上。

3.床面積要件
貸家居住用:40u以上280u以下
自己居住用:50u以上280u以下

※一戸建住宅の場合は居住用部分に対して「自己居住用」の要件に準じて判定します。
※共同住宅等の場合は要件を満たす独立区画のみ対象となります。